【生活保護】生活扶助(生活費)の種類

この記事では生活保護の生活扶助(生活費)について詳しく説明します。

そもそも、生活保護には沢山の扶助(費目)があります。

そして、生活扶助(生活費)は生活保護で沢山設定されている扶助(費目)の1種類であり、日常生活を送る為の生活費になります。

でも、生活費って人それぞれ違いますよね？

例えば、食べ盛りの子供が沢山いたら食費だってかさみますし、寒い地域に住んでいたら暖房代が高額になります。

ですから、生活扶助(生活費)は費目が細分化されて一人一人(世帯)に合った金額が設定さます。

今回はそんな生活扶助(生活費)が

生活扶助(生活費)

について説明します。

生活扶助(生活費)は生活保護の扶助の種類

扶助の種類

生活保護の扶助(費目)を分類すると8つに分類でき、生活扶助(生活費)はそのうちの1つです。

そして生活保護の扶助の内、毎月必ず支給されるのは生活扶助と住宅扶助の2つです。

生活扶助(生活費)とは

生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一　衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二　移送
引用：生活保護法第12条 生活扶助(電子政府の総合窓口 イーガブ)より

つまり、生活扶助(生活費)は文字通り生活費なのですが、生活扶助(生活費)自体が更に細分化されています。

参考生活保護制度(厚生労働省 ホームページ)
参考生活保護法第12条 生活扶助(電子政府の総合窓口 イーガブ)

生活扶助(生活費)の種類

生活扶助には、上記のような種類があり、第1類費と第2類費は生活保護の受給者であれば毎月必ず支給されます。

それに対して、入院患者日用品費や介護施設入所者基本生活費の他、各種加算や一時扶助は、支給条件を満たしていなければ支給されません。

参考生活保護基準の体系等について(厚生労働省 PDF)
参考お住まいの級地確認(厚生労働省 PDF)
参考生活扶助の計算(厚生労働省 PDF)

第1類費

個人にかかる費用で、食費や被服費の他、趣味や娯楽に割り当てていいとされるものです。

必要な食事量(食費)は年齢によって変動し、物価は地域で異なるので、年齢と級地で第一類費の金額は変動します。

参考お住まいの級地確認(厚生労働省 PDF)
参考生活扶助(第1類費)の計算(厚生労働省 PDF)

第2類費

世帯にかかる費用で、光熱費や家具什器等が該当します。

生活保護は世帯単位で受ける制度であり、光熱費や家具、家電など、世帯人員数で変動する費目が分類されます。

その為、第2類費は世帯人員数と級地で決定します。

参考お住まいの級地確認(厚生労働省 PDF)
参考生活扶助(第2類費)の計算(厚生労働省 PDF)

各種加算と一時扶助

第1類費と第2類費以外の、各種加算や一時扶助は条件を満たさなければで支給されません。

入退院や、入学以外にも期末(年末)に追加で支給されるものなど様々な種類があります。

生活扶助(生活費)の金額は人によって異なる

これまで説明した通り、生活扶助(生活費)は、

生活扶助(生活費)

で変動します。

生活保護は、最低限度の生活を送るための制度ですから、様々な角度からその人にとってどのような費用が必要か勘案される訳ですね。

【注意】各種加算や一時扶助を受けるにはケースワーカーに相談

何も言わなければ生活扶助(生活費)で支給されるのは第1類と第2類のみです。

例えば、妊娠した(していた)としても、本人の申告がなければ福祉事務所では把握する事ができません。

という事にはならないので、各種加算に該当すると思ったらケースワーカーに報告、相談をしましょう。

中には冬季加算のように、時期という条件さえ満たせば申告せずに追加してもらえる加算もありますが、基本的に加算や一時扶助は自給者が申し出る必要があります。

生活扶助(生活費)で支給されたお金は何に使ってもいい

前述の通り、生活扶助(生活費)は細かな計算で算出されていますが、使い道は自由です。

決して「食費は第1類の金額の範囲内に抑えなければならない」という訳ではありません。

生活扶助(生活費)の使い道は限定されていませんし、何にいくら使ったかレシートや領収書の提出をする必要もありません。

支給されたお金の範囲内であれば裁量は自身に委ねられます。

また、家電が壊れた時は追加で扶助してもらう事が出来ませんので、万が一の時の為に貯金をしておく事も重要です。

参考お住まいの級地確認(厚生労働省 PDF)
参考生活扶助の計算(厚生労働省 PDF)

まとめ

生活保護は、全ての収入を足しても最低生活費に満たない場合受けられます。

そして最低生活費は、今回生活扶助(生活費)で説明した通り人によって変動します。

出来る限り沢山の状況をカバーできるように、扶助の種類も沢山設定されている訳ですね。

ですから年齢、住んでいる地域、家族人員数以外にも、妊娠中だった場合などでも加算されます。

とは言っても、言わなければ分からない事は福祉事務所でも把握できないので、もし生活扶助(生活費)の加算に該当する場合はケースワーカーさんに相談しましょう。