特定医療費(指定難病)受給者証の更新方法

指定難病にかかった場合医療費の助成を受ける事ができます。

助成の内容に関しては今回軽く振れる程度にしますが、その助成を受けている証明が「特定医療費(指定難病)受給者証」です。

そして「特定医療費(指定難病)受給者証」は毎年更新が必要です。

今回というか今年初めて「特定医療費(指定難病)受給者証」の更新通知が私にも届きました。

実際に手続きした流れと提出書類等をまとめてみましたので参考にしてください。

特定医療費(指定難病)受給者証とは？

(指定難病の)医療費助成が受けられる証明となるものです。

この助成を受けられると、

(指定難病の)医療費助成のメリット

というメリットがあります。

注意

「保険証」を提示するタイミングに、「保険証」と一緒に「特定医療費(指定難病)受給者証」と「自己負担上限額管理表(受給者証と同時に発行される)」を提示して助成を受ける事できます。

参考難病医療費助成制度のご案内（対象疾病、助成内容、指定医療機関一覧、指定医一覧等）(東京都福祉保健局)

特定医療費(指定難病)受給者証は毎年更新が必要

一度申請して受理されても、毎年更新申請をして認定されなければ助成を受け続ける事はできません。

指定難病は、

１）発病の機構が明らかでなく
２）治療方法が確立していない
３）希少な疾患であって
４）長期の療養を必要とするもの
５）患者数が本邦において一定の人数（人口の約０．１％程度）に達しないこと
６）客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していること

引用：難病情報センターより

と定義されており、治す事ができない病気ではありますが、指定難病にかかった人全員が無期限で助成対象になる訳ではないのです。

【関連記事】
『難病・指定難病とは？』
⇒膠原病について

特定医療費(指定難病)受給者証の更新方法

特定医療費(指定難病)受給者証の更新通知が自宅に郵送で届くので、その内容に従いましょう。

理由は人(お住まい)によって有効期限と更新タイミングが異なるからです。

私は東京都在住で、案内冊子に更新期間が書いてありました。

他の道府県でも人によって期限が異なるのか確認してみましたが、神奈川県では有効期限と更新期間が統一のような説明がされていました。

従って、

ココがポイント

というのが一番確実です。

参考平成30年度特定医療費（指定難病）医療受給者証更新手続きについて(神奈川県ホームページ)

更新通知で送られてくる書類

恐らく東京都在住であれば内容は同じと思われます。

ただし、お住まいによって書類の数や種類は異なる可能性が高いので、あくまで参考としてご覧になってください。

１：特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きの御案内

この冊子に「特定医療費(指定難病)受給者証の更新」をするために必要な情報が全て記載されています。

２：特定医療費支給認定申請書(更新)

新規申請時と異なるのは氏名や住所などが印字されており、記入個所が少なくなっている点。

３：診断書(臨床個人調査票)

傷病ごとに書式が異なるので注意。

更新が必要な傷病の書式が送られてくる。

患者本人と医師の記入する欄があるので、当然だが医師へ記入を依頼する事になる。

記入にはどんなに早くても2週間はかかると思った方が良い。

つまり、特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きで一番最初にする事は「診断書(臨床個人調査票)の記入依頼」という事になる。

４：個人番号に係る調書

マイナンバー制度を利用する事で本来必要な「住民票」や「住民税(非)課税証明書」の提出を省略できる。

加入している保険者によって記入内容は異なる。

５：保険者からの情報提供に係る同意書

保険者の情報を都に提供する事に対しての同意書。

６：公的年金等の収入等に係る申出書

今年度から様式と提出対象者が変更になったとの事。

「個人番号に係る調書」を提出して「住民票」および「世帯の所得を確認するための書類」の提出を希望する場合は提出が必要。

７：自己負担上限額管理票コピー添付用紙

８：委任状

９：難病・肝炎医療券の手続窓口一覧(パンフレット)

文字通り手続き窓口の一覧が記載されている。

東京都にお住まいの場合のみ添付される書類だろう。

更新申請手続きは、この一覧に記載された窓口へ必要書類一式を提出する必要がある。

１０：東京都の在宅難病患者支援事業(パンフレット)

難病の治療に関する相談ができる場所や会合の日時等が記載。

こちらも東京限定のパンフレットだろう。

特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続き時に提出する書類

どの書類を提出する必要があるかは、「特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きの御案内」にじっくりと目を通せばわかります。

【大前提】必要書類は人によって異なる

健康保険の種類や所得状況(サラリーマンや無職[無収入]など)の他、手当の受け取り(障害年金受給など)状況によっても必要書類は異なります。

つまり、「前年度所得があり」「一人世帯の世帯主」の場合となります。

私が提出する書類

通知と同封される書類以外で用意しなければいけないのは、

ココがポイント

上記2点のみです。

書類提出前にコンビニでコピーすればOKです。

「個人番号に係る調書」を提出すれば「住民票」と「世帯の所得を確認するための書類(課税証明書)」を省略できるというのがとても楽です。

書類提出時に提示が必要な書類

step
1個人番号の確認に必要な物

step
2身元確認に必要な物

いずれか1つ

上記の提示が難しい場合は、

いずれか2つ

つまり、必要書類を持参して窓口に行っても、身元確認書類を提示できなければ受理してもらえないので注意が必要。

更新手続きの2,3か月後に更新された特定医療費(指定難病)受給者証が届く

書類に不備などが無ければ、手続きから2,3か月で更新された(翌年度の)特定医療費(指定難病)受給者証がポストに投函されます。

ご参考までに、私の場合は2019年10月5日に更新手続きをして、2019年1月11日に開封したので、更新手続きしてから新しい特定医療費(指定難病)受給者証が手元に届くまで3か月ちょっとかかりました。

更新した特定医療費(指定難病)受給者証の同封物

平成31年度(2019年度)特定医療費(指定難病)受給者証の同封物

その他、病院、薬局にかかる際は「特定医療費(指定難病)受給者証」と「自己負担上限額管理表(指定難病・都難病用)」を必ず提出するよう記載された紙も同封されていました。

また、平成30年度(2018年度)と平成31年度(2019年度)の違いとして、医療機関の指定が厳密にされていました。

年度によっても記載内容に変化があるかもしれませんのでご注意を。

まとめ

という流れになります。

一点だけ注意ですが、更新通知が届いたらまずは医師に「診断書(臨床個人調査票)の記入依頼」をしてください。

診断書(臨床個人調査票)の記入は2週間以上かかります。

更新通知は届いたが、まだ余裕があると思い放置し、期間終了の半月前に腰を上げてもタイムオーバーになります。

その他の書類で記入や手配に時間のかかるものはありません。

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