生活保護とは
- 健康で文化的な最低限度の生活を保障
- 保障の方法は金銭支給や現物支給(医療・介護サービス)
- 受給者の自立を助長する
お断り
本記事の内容は、私が担当ケースワーカーさんに取材させていただいた内容を元にしています。
生活保護は、各自治体の裁量が非常に大きく、自治体によっては対応が異なる場合もありますので、参考としてご覧になってください
生活保護を受けるとお金を貰えるのは、皆さんご存知の通りです。
ただ、生活保護という制度がどんな目的で存在し、どこまでの事をしてもらえるのか？までをご存知の方は少ないでしょう。
ですから、今回はそんな生活保護について
生活保護
- 生活保護の目的
- 生活保護で何をしてもらえるのか
を紹介します。
生活保護の目的
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
引用：生活保護法 第1条 この法律の目的(電子政府の総合窓口 イーガブ)
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
引用：日本国憲法 第25条(電子政府の総合窓口 イーガブ)
つまり、生活保護は全ての日本国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、自立を助長する為の制度です。
生活保護は条件を満たせば外国人の方も受給できます(準用)
どうやって保障してくれるの？
健康で文化的な最低限度の生活を保障するとは？
健康で文化的な最低限度の生活は、生活様式や生活リズムを定義している訳ではありません。
ですから「1日3食決まった時間に食べましょう」とか「22時には寝ましょう」というような事ではないのです。
では、具体的に定義されていない「健康で文化的な最低限度の生活」を送れているかを、どうやって判断するのか？
ズバリ、健康で文化的な最低限度の生活が出来ているかは、最低生活費という指標を用いて判断されます。
最低生活費とは、文字通り「健康で文化的な最低限度の生活を送る事のできる最低額」です。
そして最低生活費は年齢、住まい、世帯構成や時期などで変動しますので、世帯ごとに金額が異なります(生活保護は世帯単位での受給)。
ですから、設定された最低生活費以上の収入があれば、健康で文化的な最低限度の生活ができているとみなされ、生活保護を受ける事はできません。
あらゆるものを活用して、それでも収入が最低生活費に満たない場合は、健康で文化的な最低限度の生活が出来ていないとみなされ、保障(生活保護)を受けられます。
じゃあ条件を満たしたとして、生活保護ではどうやって最低限度の生活を保障してくれるの？
説明していくね
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生活保護では金銭支給と現物支給により健康で文化的な最低限度の生活を保障
生活保護では扶助(援助)に8つの種類があり、
| 扶助の種類 | 内容 | 支給方法 |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 食費、光熱費など | 金銭支給 |
| 住宅扶助 | 家賃、更新料など | 金銭支給 |
| 教育扶助 | 教材費など | 金銭支給 |
| 医療扶助 | 医療費など | 現物支給 |
| 介護扶助 | 介護サービス費など | 現物支給 |
| 出産扶助 | 分べん費など | 金銭支給 |
| 生業扶助 | 高校の就学費、技能習得費など | 金銭支給 |
| 葬祭扶助 | 火葬料など | 金銭支給 |
上記の通りで、適用される扶助(援助)の種類と金額が対象の世帯に合わせ算定されて最低生活費が決定します。
そうして決定した最低生活費に満たない分だけ扶助(援助)されます。
扶助(援助)の方法は基本的に金銭支給ですが、医療扶助と介護扶助は現物支給です。
現物支給とは、病院受診などの医療サービスや、介護サービスを自己負担額なしで利用できる(条件あり)事を言います。
つまり、扶助(援助)の種類は沢山ありますが、
- 世帯に設定された最低生活費に満たない分の金銭を支給
- 医療・介護サービスの現物支給
の2つの扶助(援助)をもって、健康で文化的な最低限度の生活が保障されます。
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あと、「自立を助長する」ってどういう事
くわしく説明するね
生活保護の自立を助長するとは？
生活保護を受けずに、自分(世帯)が得た収入で生活出来るようになる努力を援助するという事です。
もちろん、生活保護の受給者には、病気やケガで働く事ができない、つまり収入を得られない方もいらっしゃいます。
ですから、それぞれ出来る限りの努力をという事になりますが、
ココがポイント
- 収入を得る為に事業を起こす
- 就職が決まった
- 仕事に必要な資格を取得したい
という場合、上限はありますが必要になる金額を支給してもらえます。
また、生活保護の受給中に収入があった場合、生活保護の支給額から差し引かれます。
しかし、働いて得た収入は一定の控除(勤労控除)がうけられる(つまり収入とみなされない)ので、実質最低生活費以上の金額が手元に入ります。
控除には上限があります
このように、生活保護を受けずとも健康で文化的な最低限度以上の生活ができるよう自立するための援助をしてもらえます。
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まとめ
確かにそうなのですが、今回説明した通り、生活保護は受給者が自立をする為の援助でもあります。
ですから、困窮しきった方のセーフティネットであると同時に、立ち直る手段でもある訳です。
私も生活保護受給者ですが、必ず立ち直って見せます。
欲しいものを金額以外の機能、デザインで選べる生活を取り戻します。
生活保護を受給したら
ではなく、出来る範囲からでも、自立した生活を取り戻すための努力をしていきましょう。
