生活保護受給者の水道料金
- 上下水道の基本料金が免除される
- 基本料金以上使った場合は水道料金の支払いが発生
- 申請が必要
- 自治体によっては実施していない
お断り
本記事の内容は、私が担当ケースワーカーさんに取材させていただいた内容を元にしています。
生活保護は、各自治体の裁量が非常に大きく、自治体によっては対応が異なる場合もありますので、参考としてご覧になってください
今回は生活保護受給者が受けられる、水道料金の免除について説明します。
生活保護を受給すると生活保護費としてお金が支給されますが、それ以外にも料金が減免されるものがあり、水道料金はその1つです。
今回はそんな生活保護の水道料金について
生活保護の水道料金
- 免除申請手続き手順
- 注意点
を紹介します。
生活保護で利用できる制度
生活保護で利用できる制度
- 水道・下水道の基本料金の免除←今回はここの説明
- NHK放送局受信料の免除
- 都営交通の無料バス
- JR通勤定期券の割引
- 粗大ごみの減免
- 国民年金保険料の免除
- 住民税・固定資産税の減免
- など
冒頭でも少し触れましたが、生活保護を受けると生活保護費が支給されるだけではありません。
上記に挙げた以外にも、さまざまな料金が減免、免除されます。
今回はその中の1つである水道・下水道の基本料金の免除について説明していきます。
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水道・下水道の基本料金の免除
概要
1か月あたり、上水道が10㎥、下水道が8㎥まで免除される。
ただしそれ以上に使用した場合は支払いが発生するが、一人暮らしで普通に使っている分には請求される事はない位らしい。
また、水道料金の減免を実施していない自治体もあるので、お住まいの自治体が減免を実施しているのか、ケースワーカーさんや水道局に確認を取る事も重要。
参考水道料金・下水道料金の減免のお手続き(23区)(東京都水道局)
手続き手順
手続き手順
- (初回発行の)保護決定通知書のコピーを取る
- 水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)に記入・押印
- 保護決定通知書のコピーと記入・押印が終わった水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)を水道局に提出
手順1:(初回発行の)保護決定通知書のコピーを取る
生活保護がいつから開始されたのかを把握する為に必要な書類です。
生活保護が決定すると、自宅へ保護決定通知書という書面が送られてきます。
文字通り、生活保護の決定を通知する書面なのですが、上記の添付通り、初回発行の保護決定通知書はいつから生活保護が開始されたと明記されています。
この生活保護が開始された日が減免開始日になります。
こうする事で、生活保護の開始日前から水道料金の減免申請をする等の不正を防ぎます。
保護決定通知書は自治体により名称が異なる場合があります
手順2:水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)に記入・押印
水道局に水道料金・下水道の料金を免除申請する書類です。
水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)は福祉事務所か自治体の押印がされたものを福祉事務所でもらいましょう。
生活保護受給者は、生活保護が決定したあとに説明を受けに福祉事務所を訪問する必要があるので、その際に書類を貰うのが一般的です。
申請日は保護決定通知書の生活保護開始日と一致しなくて構いません。
また、認印を押す箇所もあります。
水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)は自治体により名称が異なる場合があります
手順3:護決定通知書のコピーと記入・押印が終わった水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)を水道局に提出
管轄の水道局に提出しますが、郵便でも水道局に直接持参しても構いません。
以上が水道・下水道の基本料金の免除手続き手順となります。
上下水道料金の減免はお住まいによって実施していない場合があります
参考水道料金・下水道料金の減免のお手続き(23区)(東京都水道局)
【注意点】減免開始は水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)が水道局に届いた月から適用
水道料金の減免は水道料金・下水道料金免除申請書(基本料金等免除申請書)が水道局に届いた月分から適用がされます。
ただし、一点注意点として、検針が終わり水道料金の算出処理をしたものは、過去にさかのぼって減免されないとの事でした。
ですから、
水道料金の減免例
▼水道料金の減免申請書類着:2019年1月20日
とした場合、
1:2019年1月20日時点で水道料金が検針されていない
⇒2019年1月1日分から水道料金の減免が適用
2:2019年1月15日に検針され水道料金が算出
⇒水道料金の減免適用は2019年1月16日分から
となるので注意が必要です。
とは言ってもタイミング次第なので、こればっかりはどうしようもありません。
まとめ
水道料金の減免申請は申請が必要です。
それだけでなく、水道料金の検針と減免申請書類の到着タイミング次第では生活保護の開始日から減免されない可能性もあります。
生活保護を受ける事になったら、まず最初にしておくべき手続きである事は間違いありません。