生活保護受給者が免除・減免される税金
- 住民税
- 固定資産税
- 消費税は減免も免除もされない
今回は生活保護受給者が消費税を減免・免除してもらえるかについて紹介します。
結論から言うと、生活保護受給者が消費税を減免・免除される事はありません。
今の受給額(生活扶助)の中に織り込み済みという事になります。
あくまで制度としての説明であり、生活保護受給者が消費税を払う事に一切異論はありません
生活保護の受給額(生活扶助)に消費税は織り込み済み
そもそも、生活保護受給者だけ消費税を減免・免除する事は、効率が悪すぎて不可能でしょう。
スーパーの会計で、生活保護受給者である事を伝えレジを打ちなおしてもらったりなんて、考えただけでも弊害があり過ぎて現実的ではありません。
ですから、消費税も考慮された受給額(生活扶助)を給付され、店頭での買い物やインターネットでの買い物など、消費税を支払う場面では生活保護受給者も消費税を支払う事になります。
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生活保護受給者が減免・免除してもらえる「税金」は固定資産税と住民税のみ
当たり前ですが、固定資産税と住民税の減免・免除も無条件ではありません。
例えば住民税なら、生活保護が開始された日以降の住民税は免除されます。
しかし、生活保護開始前に滞納・遅延した住民税は、まず3年間督促の猶予がされる事になります。
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まとめ
生活保護受給者が免除・減免される税金
- 住民税
- 固定資産税
- 消費税は減免も免除もされない
生活保護受給者が減免・免除される「税金」と限定した場合、住民税と固定資産税の2つになります。
しかし、税金以外でも生活保護受給者が減免・免除されるものはありますので、上手く利用させてもらい自立した生活を立て直せるようにしましょう。